税務、健康福祉など現状維持求める 滋賀県調整会議 市町意見まとめ

 滋賀県の地域振興局や県事務所の見直しを協議している県・市町調整会議は18日、見直しに対する市町の意見をまとめた。税務や健康福祉など県民サービスに密接にかかわる機能について、現状維持を求めている。

 意見のまとめでは、「振興局などで行われるサービスの低下は避けることが基本」としたうえで、現状維持を求める行政機能として、税務、健康福祉、環境、農業、土木を挙げている。

 このほかの意見は▽一律的な見直しの回避▽県庁から振興局への権限移譲の促進▽振興局の専門性低下の防止▽市町に権限移譲する場合の人的・財政的支援-など。

 県は市町の意見を踏まえて見直し素案をまとめ、8月の県自治創造会議に提示する。

出典:京都新聞

特定健診の問題点、展望は?

 NPO法人健康食品フォーラムは18日、都内で「特定保健指導と健康食品」のテーマで「第12回健康食品セミナー」を開催した。

 せんぽ東京高輪病院・栄養管理室長の足立香代子氏は「特定健診・特定保健指導の現状と問題点」と題し、講演。保健指導の人材育成も行う立場から、4月にスタートした「メタボ健診」の問題点を指摘した。

 足立氏は、まず特定健診制度の展望について「先が見えない」と明言。その理由に管理栄養士がメタボ対策などで行う保健指導の一環として、全国で整備が進められる「栄養ケアステーション」が派遣業法に引っかかることが判明したこと。窓口がないこと。健診結果と栄養のアセスメントきちんとできる人材が少ないこと、などを挙げた。

 さらに制度上の問題として国民保険の人には強制力がなく自己管理となること。メタボを基本とした指導制度にしたことでLDLコレステロール高値が対象外であり、CKDの可能性がある尿タンパクの連続排出、クレアチニン上限値でも情報提供レベル、など重篤者を軽視しがちであること、を指摘した。現状では医療費削減という観点では、その目的が達成されるどころか増大する可能性があるとした。

 一方でトクホや健康食品などメタボ対策商品は開発が進んでいる、との見解を述べた。スタートして3ヶ月だが、全体にまだ様子見の模索段階で課題も多々あるとした。

 続いて日経BP社バイオ部BTJ編集長の河田孝雄氏が「ジャーナリストから見た特定健診・保健指導の今後の展望」のテーマで登壇。最近の取材事例をレポートしながら、特定健診を取り巻く環境などについて語った。

出典:健康美容EXPO

NEC、メタボ対策遠隔指導の実証実験を開始 - ヘルスケア市場へ注力

NECは、PCや携帯電話のTV会議機能を応用した遠隔地間におけるメタボリックシンドローム対策指導の支援システムを開発し、社内での実証実験を開始したと発表した。

新システムは指導実施者と対象者がポータル画面により、対象者の健診結果や日々の体重等の健康情報を共有するもの。TV会議機能により指導実施者と対象者が対面で各種教育ツール等を共有しながら、保健指導を実施できるのが特徴。

対象者は面談のために保健指導機関へ出向く時間や手間を節減できる。対象者と指導実施者の間で円滑なコミュニケーションを確立し、指導の質を高めるとともに、途中脱落者を抑制し、数カ月に及ぶ継続指導を支援する。

これらにより、指導実施率の向上や、メタボリックシンドローム該当者や予備群の減少といった成果の出る保健指導の実現に貢献できるという。また同システムは、支援ポイント管理等の業務効率化支援機能を搭載し、制度が規定する指導管理や事務処理の効率化により指導実施者が指導に専念できる環境を提供する。

新システム開発の背景には、4月施行の特定健診・保健指導制度がある。同制度により保険者は保健指導の成果が求められ、保健指導サービスの需要が高まっているが、対象者見込み数に対して指導実施者が不足し、特に地方では保健指導サービスが不足しているという。また、制度が規定する指導管理や事務処理業務が多く効率化が求められており、対象者にとっては保健指導実施機関に通う手間や時間の負担が課題になっている。

NECは、現状では制度上の規制が存在するとしながらも、将来の規制緩和を見越して遠隔面談による保健指導の実証実験を実施した。実験ではコミュニケーション品質の比較やプライバシー保護対策なども併せて検証し、将来的には次世代ネットワーク(NGN)の利用も想定し、エクササイズ用の動画コンテンツ配信やASP/SaaSでのサービス提供などを検討していくという。実験の成果は、今後拡大が予想されるヘルスケア市場への注力を目指し製品化に反映する方針だ。

出典:マイコミジャーナル
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