福利厚生情報とコミュニティ機能で社員間の交流を促進するサービス

ベネフィット・ワンは、社員同士の交流促進を支援するサービス「IDOBATA」を8月1日より開始する。社員専用のWebサイトを設置し、ニーズの高い福利厚生コンテンツを配信するほか、仕事だけでなくプライベートな情報も交換しあえる場を提供する。利用料は300万円から。

専用サイトはSNS機能を備え、子育てやグルメ、スポーツなど生活や趣味に関連したコミュニティを作成することが可能。社員は自由に意見を書き込んだり、他の社員の情報を閲覧したりできる。社員同士がコミュニケーションをとることで、部署や支店を超えた結束力を高められるとしている。

同社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で提供している8300以上のコンテンツの中から、社員のニーズに合わせた情報をアレンジして配信する。例えば、育児や介護のアドバイスが受けられる「育児コンシェルジェデスク」や、健康に関する相談窓口「24時間メンタルヘルスケア無料相談」、スポーツジムの割引優待情報などがある。

また、Webサイト上に仮想タウンを作成するなど、企業の要望に会わせたホームページを構築する。

IDOBATAは、ベネフィット・ステーションを導入している企業を対象に提供する。ベネフィット・ステーションでは、介護や育児、健康管理、研修講座、物販など、さまざまな福利厚生メニューを各種揃え、会員に特別価格で提供している。

出典:nikkei BPnet

コントゥアグローバルのトーゴ発電事業、OPICが支援

 米国の国際エネルギー会社コントゥアグローバル(ContourGlobal)の子会社コントゥアグローバル・トーゴは18日、トーゴの首都ロメで発電所を建設、稼働するため米海外民間投資公社(OPIC)取締役会から総額2億900万ドルの融資と政治リスク損害保険の承認を取得したと発表した。

 コントゥアグローバルのトーゴでのプロジェクトは、トーゴ共和国に対して行うこれまでで最大の電力投資である。この画期的な「3燃料」100メガワット(MW)プロジェクトは2009年末に稼働するとみられ、バルチラ型18V50DFエンジン6基(各16・6MW)を動力源とする。エンジンは天然ガス、重油、それに即時燃料切り替えを可能にする留出ディーゼル油で駆動できる。西アフリカ・ガスパイプライン経由で天然ガスが利用できるようになるまでは重油を使用する。このプロジェクトは780ギガワット時以上の電力を生産し、西アフリカのトーゴとその周辺地域が停電と経済成長の阻害要因となっている電力不足を解消することを助ける。プロジェクトは安価でより信頼できる動力源を切実に求めている地域内で実施される。

 OPICは発電所の建設、稼働のために最大1億4700万ドルの融資と最大6200万ドルの損害保険をコントゥアグローバル・トーゴに提供する。コントゥアグローバル・トーゴは、発電所で生産する電力をトーゴ共和国の電力供給会社コンパニ・エネルジ・エレクトリク・デュ・トーゴに売却する期間25年の契約を結んでいる。

 コントゥアグローバルが建設する発電所は、信頼できて価格競争力のある重要な動力源を追加し、トーゴの発電ポートフォリオを多様化する。コントゥアグローバルのジョセフ・ブラント最高経営責任者(CEO)は「当社のトーゴにおける発電プロジェクトが重要な節目に到達したことを非常に喜んでおり、OPICの熱心さと尽力に感謝する。この画期的なプロジェクトはここ10年余りで西アフリカに対する最大の発電投資であり、経済成長の触媒となりトーゴと地域内の健康とチャンスを改善する」と語った。

 リザボア・キャピタル・グループ社のクレイグ・ハグ共同最高責任者は「アフリカには世界最大の電力需要がある。OPICのような有力な機関の支援を得て、投資家はリスクが調整された魅力的な投資利益を受け取ることができ、この地域の電力コストは大幅に低下する。コントゥアグローバルはアフリカにおける新発電プロジェクトの重要なパイプラインを有しており、われわれはこの地域にさらに投資をするつもりだ」と語った。

 コントゥアグローバルはジョセフ・ブラント社長兼CEOと、ニューヨークを本拠とする資産35億ドルのファンド、リザボア・キャピタル・グループによって2005年に設立された。コントゥアグローバルは世界中で電力・地域暖房事業の開発・買収・運営を手掛けており、高成長でサービスが行き届かない市場と先進国市場での再生可能エネルギーや熱電併給(CHP)など画期的なニッチの両方に重点を置いている。同社は現在、4大陸で8つの事業を展開しており、設置施設能力は約1000MW、新規開発事業で使用できるパイプラインは総計1万MWに達している。

 リザボア・キャピタル・グループは非公開投資会社で、機を見るに敏な「ハイブリッド」投資手法を採用している。リザボアは公募証券と民間投資に直接投資を行い、リザボアファンドがオーナーになっているヘッジファンドや非公開投資会社を設立して投資チームと提携している。リザボアの機を見るに敏な投資ファンドは現在、約35億ドルの運用資産を保有している。

 米政府機関として1971年に設立されたOPICは米企業の対外投資支援、新興市場の経済開発促進、外国人の直接投資に関連するリスク管理で民間分野を補完、米外交政策の支援などの活動をしている。OPICの政治リスク損害保険と融資は、世界の150以上の新興市場と発展途上国にあらゆる規模の米企業が投資することを助ける。

 コントゥアグローバルに関する情報はウェブサイト(www.contourglobal.com)まで。

出典:ファスニングジャーナル

生命保険:患者向け、続々 喘息、糖尿病…病状管理が条件、料金は割高

 一定の条件を達成すれば、喘(ぜん)息(そく)や糖尿病などの病気を持っていても加入できる保険が相次いでいる。医師も患者が条件を守ることで体調管理につながると期待している。


医師ら「門前払い転換歓迎」「治療の動機にも」

 保険は、加入者が保険料を負担し合い、死亡や病気、けがなどをしたときに給付を受ける「助け合い」だ。

 6月、喘息患者を対象とした生命保険3種が発売された。▽入院保障▽死亡保障▽入院・死亡保障で、喘息で入院したときだけでなく、他の病気やけがをした場合も支払われる。ただ、▽過去5年以内に喘息で入院したことがない▽発作は年に5回以下▽現在、喘息以外の病気で治療を受けていない▽過去5年以内にがんや糖尿病などの治療を受けていない--の4項目すべてにあてはまることが条件だ。喘息の治療中でも加入できるが、保険料は健康な人に比べて1~8割増しになっている。

 発売元のジブラルタ生命保険(本社・東京都千代田区)は「病状の違う患者さんに一律の条件を出すことは難しい。症状を管理できている人に絞った。しかし、将来的には加入の間口を広げていきたい」と話す。


強い要望

 喘息患者が入れる保険の開発を要望したのは、専門医のグループだ。「保険に入れない」という患者の要望を受け、2年前から生保18社に働きかけた。全国で推定450万人と推定される喘息患者に、厚生労働省研究班の指針に基づいた治療の普及や継続を促す狙いもある。メンバーの一人の大田健・帝京大教授(呼吸器・アレルギー学)は「治療法の進歩で、喘息死や発作による入院は減少している。治療を続ければ、ほとんどの患者が健康な人と同じように生活できる。治療を継続する動機付けにもなる」と説明する。

 患者団体「国立病院機構相模原病院アレルギーの会」(神奈川県相模原市)の丸山敬子さん(59)は「かつて、喘息の薬を使わなくなって5年が経過しないと入れない、と言われた。これまで慢性患者にとって、事実上の門前払いだった」と述べ、専用保険ができたことを歓迎する。

 また、喘息の患者団体「NPO法人エパレク」(東京都港区)の矢内純子事務局長(58)は「選択肢が増えるのはよいと思う。しかし、自分の病状を適切に管理し普通に生活できている人には、健康な人と同程度の保険料で普通の保険に入れる方向に変わってほしい」と期待する。


保険料に目安

 糖尿病、脳梗塞(こうそく)、腎不全などの持病に悩む人が入れる保険は00年以降、増えている。今回の喘息用保険のような、特定の病気を前提にした患者専用保険も登場した。

 大同生命(本社・東京都港区)は、糖尿病と高血圧患者用の保険を販売し、死亡時や肢体不自由などの高度障害に見舞われたときに支払っている。小山恒輔・商品企画1課長は「中小企業の経営者が主な顧客で、生活習慣病でも入れる保険の需要が高かった」と説明する。

 以前は、健康状態の悪い人には特別料金を付加して受け入れていたが、更新できないのが現状だった。また、医師の診断や会社の審査を経ないと保険料が分からないという課題もあった。これに対し、患者用保険では、自分の血糖値や血圧から保険料の目安が分かるように工夫されている。


内容よく確認

 とはいえ、患者ならだれでも加入できるわけではない。この保険では、▽糖尿病や高血圧で入院したことがない▽インスリン注射をしていない--などの条件がある。これは他の保険も同様で、病状が軽い場合に限定されていたり、一定期間、入院していないことが条件になることが多い。保険料も通常より高いのが普通で、契約内容をよく検討することが必要だ。

 この流れについて、堀田一吉・慶応大教授(保険学)は「自由化で競争が厳しくなる一方で、市場は飽和状態になり、新規契約数は減少している。市場開拓のため、排除してきたハイリスクの人に目を向けるようになった。保険会社には挑戦だが、病気の人ほど保険を必要とする。可能な限り受け入れるべきだろう」と指摘する。

出典:毎日新聞
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