健康づくりの意識向上へ 県が標語を募集

 県は、県民の健康づくりをアピールする「健康標語」の募集を始めた。本年度から5カ年の県中期総合計画で「健康長寿ナンバーワン」を掲げたこともあり、県民の関心を高めたい-と企画。「生活習慣を見直すきっかけとなるような標語を」と呼び掛けている。

 2005年の都道府県別平均寿命によると、長野は男性が79・84歳でトップを維持したが、女性は5位(86・48歳)と前回2000年の調査から2つ順位を下げた。県は同計画で、10年に平均寿命が「男性は1位を維持、女性は3位以内」とする目標を定めている。

 課題は、カロリーの過剰摂取や食生活の乱れなどによる生活習慣病の広がり。県は「自分の健康は自分で守る意識が大切」とし、来年1月には県民大会を開き、新たな標語のほか「健康長寿宣言(仮称)」も発表する予定だ。

 標語は「食育・食生活」「身体活動・運動」「たばこ」「がん予防」「健康づくり全般」の5部門で募集。県ホームページからダウンロードできる用紙1枚につき1点を記入し、応募は1人2点まで。郵送(〒380-8570 県衛生部健康づくり支援課健康増進係)かファクス(026・235・7170)、メール(kenko@pref.nagano.jp)で受け付ける。締め切りは8月31日。問い合わせは同課(電話026・235・7150)へ。

出典:信濃毎日新聞

県内で働く外国人 4割が派遣社員、3割年金未加入

 県内で働く外国人の4割が派遣社員で、年金には3割超が加入していない-。そんな状況が17日、県人権・男女共同参画課が公表した外国籍県民実態調査で分かった。国籍別では県内で最も多いブラジル人ほどそうした傾向が強く、出稼ぎ労働者の現実の一端をうかがわせた。

 調査は、県が外国籍県民の課題を検討する目的で本年度設けた多文化共生研究会の資料にするため実施。5-6月、市町村の外国人窓口などで調査票を配り、20歳以上の外国人1041人から回答を得た。

 勤務形態は派遣社員が40・7%で最多。正規社員・研究員17・9%、パート・アルバイト11・4%などが続いた。ブラジル人の派遣社員の割合は68・6%に上った。

 厚生年金や国民年金への加入は、35・4%が未加入と回答(ブラジル人は48・0%)。理由は「掛金が払えない」が18・6%、「帰国しても年金の通算がされない」が14・7%、「雇用主の都合」が13・8%の順。また、派遣社員と答えた外国人のうち45・5%は未加入だった。国民健康保険は63・2%が加入しているとした。

 「日本にどれくらい住みたいか」と尋ねると、「わからない」29・1%と「永住」28・6%がほぼ並んだ。「日本語を学びたいか」には89・2%が「思う」と答え、「どのように学びたいか」では「日本語教室」が44・7%と多かった。「方法がわからない」は11・5%だった。

 一方、災害時の避難場所は、62・2%が「知らない」とした。いざという時に地域で孤立しかねない状況も浮かび上がった。

出典:信濃毎日新聞

石見銀山「歩く観光」へ実験

 大田市の石見銀山遺跡で26日、銀山地区の路線バスの運行を休止し、龍源寺間歩(まぶ)まで歩いてもらう社会実験が始まった。排ガスや騒音など地域住民の苦情を受けて「歩く観光」への転換を目指す試み。自然や健康志向の高まりからか容認の声が目立つ一方、高齢者の足の確保を望む声も相次いだ。

 徒歩ゾーンとなったのは、町並み保存地区に隣接する銀山公園から龍源寺間歩までの2.3キロ。マイカー規制に加え、5月31日まで路線バスも走らず、沿道はマップを手に歩く観光客でにぎわった。龍源寺間歩のこの日の入場者数は、昨年の黄金週間初日の1.6倍の1301人。市は「バス休止の影響はそれほどなかった」とみる。市は期間中、アンケートなどで観光客などの声を収集。6月にいったんバス運行を再開するが、10月までに廃止する考えだ。

出典:中国新聞
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