2008年03月

モノレール延長 浦添ルート軸1案に絞り込みへ

 ゆいレール首里駅から沖縄自動車道・西原入り口付近までの延長経路を審議している沖縄都市モノレール延長検討委員会(委員長・上間清琉球大名誉教授)の第7回会合が21日午後、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで開かれる。(1)県道浦添西原線を経由する浦添ルート案(2)県総合福祉センター(那覇市首里石嶺町)を経由する福祉センター改良案―の2案から1案に絞り込む。

 11月の前回会合で上間委員長が「浦添案がやや有利」と総括していることや、2007年12月から08年1月にかけて実施した住民アンケート(PI=パブリック・インボルブメント)結果では浦添ルート案を推す意見が多かったことなどから、浦添ルート案を軸に議論が進みそうだ。

 検討委ではPI結果を那覇、浦添市民がそれぞれ選んだルート、重視する選定理由別のルートなどを詳細に分析した結果を公表する。

 検討委で推奨案が絞り込まれた後、那覇市と県で事業実現性などを総合的に判断し最終的に延長経路を決める。

 福祉センター改良案はゆいレールを運営する沖縄都市モノレールの資金調達が少なくて済むことから経営の面で有利となっている。健康・福祉社会の町づくりへの貢献も期待されている。

 浦添ルート案は1日当たりの利用者数が9700人と、改良案の8400人より1300人多いことで利便性の高さが評価されている。宜野湾市への発展性、将来性も高く評価されている。

出典:琉球新報

独居老人増加/家庭の価値中心に置く政策を

 二○三○年には、六十五歳以上の独り暮らしが〇五年の一・八倍、七十五歳以上だと二・一倍にもなる――厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の世帯数の将来推計」で分かった。誰にもみとられずに亡くなる孤独死が増えるなど、概して見えにくいのが独居老人の実情であるだけに、その対策が急がれる。


各世代で単身世帯が増加

 日本は世界で最も速く高齢化が進んでいる。〇二年に高齢者世帯が初めて七百万世帯を突破して以後、急増している。高齢者のうち、現在三百九十八万人が一人暮らしで、三〇年には七百十七万人になる見込みだ。

 また各世代とも総体的に単身世帯が増加し、人口減と相まって、一世帯当たりの平均人数は、二・五六人から二・二七人に減ると推計される。同研究所は「独り暮らし増加の背景に少子高齢化や未婚化の進行がある」としている。

 内閣府の〇四年の調査では、独居老人のうち、12・4%が「近所づきあい」をほとんどしていないと答えており、日常生活の中で孤立している姿が浮き彫りになっている。

 老人の孤独と死の関係について詳細な調査はないが、例えば阪神大震災で自宅を失った被災者らのうち、復興公営住宅で一人暮らしの入居者が死亡する「独居死」が二〇〇〇年以降の四年間で二百五十一人という異常に高い数だった。厚労省によると、孤独死は平成十六年度、東京二十三区内で二千七百十八人に上っているし、孤独にさいなまれてついに自殺に至るケースもある。

 にもかかわらず、独居老人=年金暮らし=悠々自適というイメージがあるのか、細々と暮らすお年寄りを狙った犯罪は増えている。また、いかに体が丈夫で、生活の不便さを感じていなくても、その先に孤独死という現実も待ち構えているとしたら悲惨だ。

 基本的には、三世代が同居し、それぞれの役割分担を決めて協力し合う生活が望ましい。少子高齢化や未婚化問題の克服とともに、最終的には、三世代が安心して暮らせる社会の仕組みをつくり上げることにより、独居老人の諸問題を解決することができよう。

 ただし、最近では一人暮らしの半数以上の老人が家族らとの同居を希望していないという調査結果もある。これには幾つかの理由があるようだ。高齢者世帯の貯蓄額が今のところ全世帯平均以上あり、相対的に経済的な暮らし向きが悪くないこと。また長寿、健康志向のため普段から努力し、比較的体力に自信があること、年を取っても息子や嫁に頼らずに生きていこうという心構えができていることなどが挙げられる。もちろんこうした“独立心”は今日、必要な生活条件ではある。

 しかし、その一方で、彼らの高学歴の子女たちが若い時から都会に出て、所帯を持ち、交流はあっても同居を望んでいないことや、実家に帰っても職がないといったことなどから、親の方も不本意ながら同居をあきらめざるを得ないといった背景もある。


三世代同居への仕組みを

 老人の孤独は先進国病の一つとされ、精神衛生上からも独居の弊が言われている。欧米では社会復帰に向けた訓練機関、施設の充実、老人だけが暮らす“老人村”の形成など、それなりの対策が取られてきている。

 わが国には、三世代同居の伝統的な家族構成がある。老人の生きがいを見据え、家庭の価値を中心に置いた社会の仕組みや政策を考えるべきである。

出典:世界日報

県教委教育長に細松氏を決定 地元行政職で2人目

 香川県教育委員会(佐野伸治委員長)は20日、臨時会を開き、和泉幸男教育長(62)が31日付で辞職し、後任として細松英正県健康福祉部長(55)が4月1日付で就任することを決めた。細松氏は、知事部局の地元行政職員出身者として、和泉氏に続き2人目の教育長となる。

 臨時会は、19日の2月定例県議会本会議で、健康面の不安などを理由に辞任する和泉氏の後任の県教育委員に、細松氏が選任されたことなどを受けて開催。細松氏の任期は、和泉氏の残任期間を引き継ぎ2010年3月末までの2年間。

 佐野委員長は、細松氏の教育長選任について「幅広い行政経験と教育施策への理解や専門的知識を有しており適任」と説明。「新教育長を迎え、教育委員会として、今後とも教育行政の一層の充実に努め、県民の期待に応えられるよう全力で取り組みたい」とコメントした。

出典:四国新聞

トップレベルの選手が直接指導 磐田

 子供がトップレベルのスポーツ選手らと共にスポーツを体験する「スポーツゲームズin磐田」(磐田市体育協会、MIPスポーツプロジェクト主催)がこのほど、同市上新屋のアミューズ豊田で開かれた。

 市内の小中学生や保護者など約470人が参加し、元バレーボール日本代表の杉山明美さん、元プロ野球選手の村上信一さんら9人が講師を務めた。

 スポーツクリニックでは、中学生がバレーボール、サッカーなど6種目について、トップアスリートから技術指導を受けた。小学校高学年の児童は、複数のスポーツを体験するチャレンジスポーツラリーを楽しんだ。

 保護者や指導者向けの栄養学セミナー、中高齢者向けの健康セミナーなども開かれた。

出典:静岡新聞

ドゥ・ラ・メールからボディクリーム誕生

 ワンピースやショートパンツ、これからの季節、露出度アップな装いには欠かせない潤い肌。3月21日より全国発売される、ドゥ・ラ・メールの“ザ・ボディ クレーム”なら全身のハリツヤをアピールするみずみずしいスタイリングが楽しめる。

 特徴はドゥ・ラ・メール独自の「マイクロ・アルゲ コンプレックスTM」という数種類の海藻成分。その中に含まれるビタミンCや保水力の高いヒアルロン酸などの成分により水分が肌にすーっとなじみ角質層の奥まで瞬時に浸透、乾燥からプロテクトする。そのため深刻な乾燥から生まれかわったかのようなツヤを実感、まるでスパトリートメントを受けたかのようだ。これまで念入りな保湿対策は首筋までだったため、腕や脚にダメージのサインがでている人には救世主のようなクリームだ。

 さらに引き締め美容液「ザ・リフティング セラム」の主成分を配合し、健康的なハリを演出してくれる。テクスチャーは柔らかめでのびがよく、優しい香りに癒されそうだ。「血行を促す効果もあるので入浴後に全身をマッサージしながら使用していただくのがおすすめです」とはマックス・ヒューバー リサーチ ラボのコミュニケーション担当の山崎さん。

 ドゥ・ラ・メールは、航空宇宙物理学者だったマックス・ヒューバー博士が開発したスキンケアブランド。実験中の爆発でおった自分の火傷の治療がきっかけとなりクリーム作りに没頭、12年間で6000回にも及ぶ実験により誕生した「クレーム ドゥ・ラ・メール」により、醜い傷跡はすっかり治ったとか。

 繊細な成分バランスを保つためにクリームを容器につめる作業はすべて手作業で、また1つの製品が完成するまで3、4ヶ月かかるというから、その希少性が魅力のひとつでもある。

 また、伊勢丹会館・イセタン ビューティー パーク2地下1階にある専用サロン「ドゥ・ラ・メール エクスペリエンス」では、ボディコース(全身スクラブ+マッサージ 60分21,000円)もあるので、こちらで全身リフトアップをしてみては?

出典:ウーマンエキサイト・Garboコンシェルジュ
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