2008年07月

二戸にベビーリーフ専門会社設立 果実堂と岡田精工

 粉粒体機器メーカー岡田精工(東京都世田谷区、資本金6000万円、岡田清社長)と、有機JASベビーリーフの栽培販売などを手掛ける果実堂(熊本市、資本金5億3290万円、井出剛社長)が二戸市内に新会社を設立することになり18日、同市で立地調印式が行われた。新会社は消費者の人気が高まっている野菜の幼葉「ベビーリーフ」の選別・包装、出荷などを展開。今年9月の操業を目指す。

 調印式は二戸市浄法寺町の岡田精工テクニカルセンターで行われ、両社長と小原豊明市長が立地調印を交わした。

 計画によると、両社が50%ずつ出資して8月に新会社「夢実堂」(資本金1000万円)を設立。同市似鳥の民間の空き工場を借り受け、ベビーリーフの選別・包装を行う。主に関東以北の百貨店やスーパーなどに出荷する。今年9月から従業員10人ほどでの業務開始を見込む。

 ベビーリーフは、同市浄法寺町の健康食品製造・夢実耕望(ゆめみこうぼう)の関係者が出資して今年5月に設立した農業生産法人「夢実るファーム」が、市内の農地で試験栽培を行っている。

 発芽から10-30日以内の水菜、ルッコラなど5-8種類の幼葉を組み合わせて出荷。それぞれに特長があって栄養価も高いといい、ミネラル量や抗酸化作用を解析して組み合わせを工夫する考え。

 夢実るファームは、今夏から約2ヘクタールでパートを含め十数人で本格的生産を開始。5年後には農場規模10ヘクタール、売り上げ約3億円、従業員40人への拡大を目指している。

 岡田社長は「一次産業をもう一度活性化させるのが理念。徹底管理された中で生産していきたい」、井出社長は「新しい機能性を備えたベビーリーフで、日本の農業を変えていきたい」と意気込む。

出典:岩手日報

休暇村南伊豆:全室禁煙ホテルがグランドオープン--きょう /静岡

 南伊豆町湊に全室禁煙のホテル「休暇村南伊豆」が19日、グランドオープンする。財団法人休暇村協会が経営するホテルで、開業40周年記念と老朽化対策を兼ね、4カ月間休業して総事業費14億円で大改装した。

 「日本の渚百選」の一つで、癒やしの海岸として知られる弓ケ浜に面した同ホテルは、海水浴シーズンを中心に観光客でにぎわい、40年間で約270万人の利用客があった。

 新館は敷地8359平方メートル、6階建て延べ9741平方メートル。客室は76室あり、露天風呂のほか足湯付き屋上テラス、エステルーム、屋外プール(夏季のみ)などを備え、すべての部屋が海向きに設計されている。社会の健康志向に合わせて、客室は全室禁煙。喫煙者は各フロアの喫煙室でたばこを吸う。県観光政策室によると、全室禁煙の宿泊施設は県内では珍しいという。

 同ホテルは「南伊豆の恵まれた自然や気候、海の幸・山の幸を活用し、観光客だけでなく地元の人にも愛されるホテルを目指したい」と話している。問い合わせは同ホテル(0558・62・0535)。

出典:毎日新聞

待ちに待った夏休み!公立校で終業式、全校集会

 待ちに待った夏休み―。香川県内の公立小中高校で長期休暇前の最後の登校日となった18日、3学期制を採用する140校で終業式、2学期制の158校では全校集会などが行われた。子どもたちは海水浴やキャンプなど楽しい計画でいっぱいの夏休みに胸を躍らせた。学校の再開は大半が9月1日。

 このうち、東かがわ市の三本松小学校(三井重彰校長)では、午前9時から体育館で終業式を実施。式では、児童らが休暇中に取り組む目標を掲げた「我[わ]が家の夏休み宣言」を11人の児童代表が一人一人壇上で披露した。

 同校は、新学期から家庭との連携で児童の生活習慣改善を図ろうと、早寝早起き宣言など「我が家の○○宣言」をスタートさせた。夏休み宣言はこの特別版で、7月の家庭教育月間に合わせて事前に家族と相談、全校生269人が夏休み中の目標を1人3項目ずつ決めた。

 宣言にはあいさつやお手伝い、早寝早起き、宿題などのほか、健康や笑顔、省エネなどさまざまな目標が盛り込まれた。式に出席した同校卒業生の田中勝弘市教育委員長は「(この宣言を)いつでも、どこでも、いつまでも守ってください」と児童らに語りかけた。

 式後、各教室に戻った児童は、担任教諭から交通事故などについて注意を受けた後、夏休みの思い出づくりに期待を膨らませながら校門を後にしていた。

出典:四国新聞

自覚ない中皮腫患者 順大など血液検査で1人確認

 建設労働者でつくる東京土建一般労働組合は18日、順天堂大の研究チームと共同実施している健康診断で、自覚症状はないがアスベスト(石綿)による中皮腫(しゅ)にかかっている患者1人を初めて確認したと発表した。

 中皮腫は発症前の診断が難しい一方、症状が出た時には手遅れとなるケースが多いため、早期発見を目的に、同労組などは2007年2月から、自覚症状がない人も対象に中皮腫の診断を実施していた。

 同労組によると、研究チームが開発した試薬を使い、今年3月までに2万2450人分の血液を調べたところ、28人に中皮腫の疑いがあり、5月にうち1人が中皮腫だと分かった。

出典:読売新聞

未収債権 部局の枠越え回収/鹿児島市が対策本部

取り立てマニュアル作成も

 鹿児島市は、2006年度末現在で151億円にのぼる市税など未収債権の回収強化のため、大平和久副市長を本部長とする「債権回収対策本部」を15日設置した。債権の回収方法の検討や基本方針の策定を、部局間の枠を越えて進めていく。森博幸市長が18日の定例会見で明らかにした。

 未収債権があるのは市の市長部局のほか市立病院や水道局などを含む9局。最多は総務局の市税59億43万円、次いで市民局の国民健康保険税58億1600万円となっている。

 これまで、未収債権は担当各課がそれぞれ回収を行ってきた。税関係の未収債権回収は財産調査の権限やノウハウを持つ専任の職員を配置しているが、介護保険料や保育料などについては、一般職員がほかの仕事と兼任で行っている。

 対策本部の下に関係20課長からなる幹事会を設け、具体的な施策などを検討する。取り立てのためのマニュアル作りや研修で回収に当たる職員の能力向上を目指す。

 支払い能力があっても督促に応じない市民に対し、厳しい対応を取ることで債権回収につなげていく。未納者の多くは病気や失業といった理由で負担能力がないため、そういった場合は減免や猶予の制度を紹介するなどして対応する。

出典:南日本新聞
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