グリーンフードゾーンを来年3月に導入

授業を終えた子供たちが学校の前の屋台でトッポッキ(餅の唐辛子炒め)や魚の練りもの、おでんなどを買ってほおばる姿が見られなくなる。

来年3月から小・中・高校の周辺では非衛生的に作られた路上販売の食品の販売ができなくなるためだ。

食品医薬品安全庁は最近「子供の食生活安全管理特別法案」が国会で議決され、来年3月から食品安全保護区域(グリーンフードゾーン、Green Food Zone)制度を施行する計画だと28日明らかにした。

グリーンフードゾーンは、学校周辺200メートル内では子供の健康を害する食品、ファーストフード(ピザ・ハンバーガーなど)、炭酸飲料、アイスクリーム、飴などの販売を禁止する制度だ。代わりにパン、牛乳、果物、ヨーグルトなどは推奨食品として販売を許可する予定だ。

イ・ジェヨン食医薬庁食品安全政策チーム長は「3月に法が公布されれば6月まで具体的な販売禁止品目と基準を定める計画」だとし「トッポッキや魚の練りもののような食べ物は保存用冷蔵庫などを揃えて衛生的に料理しなければ販売できない」と話した。またファーストフードは食医薬庁がカロリーと栄養に対する基準を出して、業者がこの基準に合わせて製品を作れば販売できる。

これを破った業者(店舗)は、行政制裁を検討中だ。

イチーム長は「各市、郡、区と教育庁、学校長が協議して通学路周辺にグリーンフードゾーンを指定すれば専門担当管理要員を配置して、管理する計画だ」とし「問題になっている中国産のような質の悪い食品が学校周辺から退出するものと期待する」と話している。

しかし実効性について議論が起こっている。

学校周辺には粉食店(韓国式軽食)や屋台、簡易料理の露店が多いが、不良食品の判定基準が明確でないため管理要員確保も容易ではないからだ。

現実的にスーパーマーケットや雑貨屋で炭酸飲料販売を強制的に禁止することも難しい。

食医薬庁は「保護者、子供、学校、商人らそれぞれの意見を取りまとめて、基準を作る」と明らかにした。

出典:中央日報