滋賀県の地域振興局や県事務所の見直しを協議している県・市町調整会議は18日、見直しに対する市町の意見をまとめた。税務や健康福祉など県民サービスに密接にかかわる機能について、現状維持を求めている。

 意見のまとめでは、「振興局などで行われるサービスの低下は避けることが基本」としたうえで、現状維持を求める行政機能として、税務、健康福祉、環境、農業、土木を挙げている。

 このほかの意見は▽一律的な見直しの回避▽県庁から振興局への権限移譲の促進▽振興局の専門性低下の防止▽市町に権限移譲する場合の人的・財政的支援-など。

 県は市町の意見を踏まえて見直し素案をまとめ、8月の県自治創造会議に提示する。

出典:京都新聞