取り立てマニュアル作成も

 鹿児島市は、2006年度末現在で151億円にのぼる市税など未収債権の回収強化のため、大平和久副市長を本部長とする「債権回収対策本部」を15日設置した。債権の回収方法の検討や基本方針の策定を、部局間の枠を越えて進めていく。森博幸市長が18日の定例会見で明らかにした。

 未収債権があるのは市の市長部局のほか市立病院や水道局などを含む9局。最多は総務局の市税59億43万円、次いで市民局の国民健康保険税58億1600万円となっている。

 これまで、未収債権は担当各課がそれぞれ回収を行ってきた。税関係の未収債権回収は財産調査の権限やノウハウを持つ専任の職員を配置しているが、介護保険料や保育料などについては、一般職員がほかの仕事と兼任で行っている。

 対策本部の下に関係20課長からなる幹事会を設け、具体的な施策などを検討する。取り立てのためのマニュアル作りや研修で回収に当たる職員の能力向上を目指す。

 支払い能力があっても督促に応じない市民に対し、厳しい対応を取ることで債権回収につなげていく。未納者の多くは病気や失業といった理由で負担能力がないため、そういった場合は減免や猶予の制度を紹介するなどして対応する。

出典:南日本新聞